2007-03-23 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
にもかかわらず、ほかの法制にまず類例のない、横からの割り込み型の警察権限を強引に持ち込んでいるということは、どうやら経済分野での警察権限の拡大、経済警察の復活を考える警察の意図が透けて見えると考えざるを得ないという問題です。 終わりに、法案審査についての要望を申し上げて、締めくくりにします。
にもかかわらず、ほかの法制にまず類例のない、横からの割り込み型の警察権限を強引に持ち込んでいるということは、どうやら経済分野での警察権限の拡大、経済警察の復活を考える警察の意図が透けて見えると考えざるを得ないという問題です。 終わりに、法案審査についての要望を申し上げて、締めくくりにします。
いわゆる犯罪被害者というのは、もちろん、自然犯の被害者や家族や遺族に対する対応ということでこれは大変大切なことだけれども、さっき参考人の方が、警察がまた経済警察に戻るというけれども、当然ですよ、経済警察に戻ってくださいといって、もう一回改めて経済犯罪をしっかりと取り締まる組織になっていただきたい。
特に、経済事犯、今回のような事犯が頻発している実態を踏まえて、警察庁として、人材育成、そして予算措置も含めて、私は、経済警察といったものをつくっていかないと、私たち自身も市場法制を変えないといけない。法務省は寝ている場合じゃないんです。法務大臣が寝ていると言っているんじゃないですよ、法務省こそ経済司法の中心を果敢に提言すべき、そういう役所がやはり寝てきたんではないか。
企業が安心して事業活動を行うためにも、経済警察である公取委が独禁法の適正な執行を通じて市場経済をしっかりと監視することが重要と思っておりますが、その重要な役目を果たす公取委が企業からの信頼を得ることがまた重要であると思っております。 公取委の審判はみずから審査したものについての審判でありますから、ともすれば、手続の公平性、適正性の観点で企業から不満が持たれやすい。
そういう仕組みになっているわけですから、今までは専門の経済警察がやっていたわけですが、今度はオール警察でこれに対処できるというところが違うわけですが、オール警察で対処する、そういう仕組みや体制ができるかというところが実は問題なわけでありまして、警察庁にお伺いをしたいわけですが、そういう基本姿勢、いわゆるオール警察で対応するんだ、そして怪しい業者は全部ひっくくるんだという姿勢でやれるか。
そうすると、三十俵ぐらいまではそのうちの倉庫にあっても、これは経済警察とかそういったところが来て見ても問題にならなかった。しかし、それ以上あった場合にはこれは一応統制違反というような形になってきたわけでありますが。
それからもう一つ、これはＱＢＰＣという、クオリティー・ブランド・プロテクション・コミッティー、こういうのでありますが、例えばアメリカのジョンソン・アンド・ジョンソンとかマイクロソフトとかＰ＆Ｇとか、こういう著名な企業、それから日本の松下、こういう全部で七十七の会社が、中国政府の下部機関としていわゆるＱＢＰＣという組織をつくって、そこで模倣品の摘発などを、中国政府も、これをあれいたしますと、経済警察、
作家の堺屋太一さんが大蔵省の批判を書いたところ、数週間後に税務調査に入られたというのをどこかで私は見たことがございますが、このように、大蔵省は外庁である国税庁のいわば経済警察というような面を使って支配力を強めてきたというような面が、私はあるような気がしてなりません。
これも言うまでもございませんが、強力な査察権、いわば経済警察とも言えるような権限を持っている。このことによって、有形無形の圧力といいますか、そういう力を持っている。こういうことでございますから、国税庁の分離というのも私は真剣に検討すべきではないかと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
ただいま提案されている金融監督庁等の法律も、そうした市場における公平性を確保するための経済警察的行政機構を整備するためのものと認識しており、そうした認識から、総理並びに関係大臣に質問いたしますが、法案の内容に入る前に、最近の不良債権問題について質問いたします。
いまだ捜査の途中でしょうが、この事件の概要と、今まで警察の窓口や各種の行政相談窓口に寄せられた抵当証券に関する情報や相談の状況、及び生活経済警察としての対処について警察庁にお答えいただきたいと思います。
これがやまったら、パイが大きくならないのにパイの分配を受けようという人間がいっぱいふえるのですから、もう自由社会は破滅してしまって、統制経済で憲兵と経済警察がなければ分配はできないというふうなことになるからして、どうしても実質経済成長を伸ばさなければいけない。
私は、労働省におりまして、実は、この自由主義経済の中において統制経済をやらず、経済警察というものを置かず、公定価格を設けずして、さて一体一五％程度と言うたことがどういうふうになるかと懸念した一人でございます。
結局、経済警察をやるとか税務署が直接出動するというような、陰険な険悪なやり方に堕するという危険性がある。そういう面から、必ずしも万全ではないけれども、人間の善意を信じて、できるだけ物資を豊富にしておくほうがよろしい。
それで、なぜそういう考え方を持ったかといいますと、やはり統制経済を非常にきらって、そしてマル公とか経済警察とか、そういうことはぜひやりたくない。そうなると、何が機能して価格維持ができるかということになると、やはり市場機能とかあるいは価格のメカニズムというものを活用せざるを得ない。
○中曽根国務大臣 お互いに戦時統制を知っておるものですから、やはりやみとか経済警察とか、そういうようなものを回避しようという気持ちは一致しておるだろうと思います。
そして経済警察が要るというふうな統制経済にずり込んでいったわけですが、どうもいまの日本経済、工業国全体がそこに入りつつあるような感じです。だから労働力につきましても、賃金統制だ何だといろいろやることが出てきましたけれども、いまも非常にそっくりであります。 エネルギーが不足するので、いまの石油文明の軌道をまっすぐ使い捨て文明を進めていけば、それは物資が不足する。そこで統制をやらなければいかぬ。
そこで、独禁法との関係でございますが、いろいろこういうような民主的調整を行なうについてどういう方法が適当であるかとずいぶん検討いたしましたが、やはり、あまり強権を発動して末端まで統制を行なうということは、これは必ず戦時中行なわれたような、いわゆる経済警察とか、やみとか、陰惨なものができて、いわゆる係長統制ということになる。下の者が実権を握って、必ずしも適正に行なわれないということが行なわれます。
この重要法案の方向は、いわゆる戦時中行なわれたような官僚統制——マル公とか、経済警察とか、やみとか、そういう忌まわしいものを避けて、これは民間、官庁、全国民総ぐるみの御協力によって、いわゆる民主的調整という形で価格の維持と数量の確保をやろうと、そういう考えに立っておるところでございます。一番大事な点は、この際便乗値上げを防ぐということでございます。
特に戦時中のようなやみとか、マル公とか、経済警察とか、ああいうものは絶対やらない考えでおります。したがいまして、民主的調整という形で今回は進めていきたいと思っております。つまり、業者や国民や政府が一体になって、総ぐるみで物価抑制に努力してまいりたいという方法でございます。 次に、中小企業の年末対策についてちょっと御言及ございました。
○愛野委員 力強い御答弁をいただきまして、私は安心をいたしたわけでありますけれども、同時に、商社の買い占め、売り惜しみ、特に買い占め等々については、経済警察と申しますか、そういった力をも行使していただかなければならぬ事犯も多々出てきつつあるわけであります。公害においてまたしかり。